昨年12月、当ブログでも、韓国ロッテの中核持株会社であるロッテ持株の株価について、信用不安の噂が株式市場に出回ったことにより、急落したというニュースを紹介しました。

https://www.l-seijouka.com/blog/1752

その噂について韓国ロッテは名誉棄損だとして流布者について刑事告発をしたようですが、今月12日の韓国の報道によると、韓国の捜査当局は信用不安の噂を流した人物を特定したものの、韓国検察は、チラシの内容について「全面的に虚偽と断定するのは難しい」と判断し、その容疑者を不起訴にしたとのことです。

結果として、恥の上塗りになったと言わざるを得ません。そもそも、韓国ロッテグループ自身が非常経営体制として危機状況であることを自ら認めています。まともな経営トップであれば、そのような噂に惑わされずに、根本的な経営改善に邁進するべきです。

■【独占】検察「ロッテ流動性危機」流布者不起訴···「完全に虚偽だと断定できない」
2026/1/12 8:51　ニュース1
https://www.news1.kr/society/general-society/6035258

• ニュース1の取材を通じて、ソウル中央地検は先月、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反（名誉毀損）、業務妨害、信用毀損の疑いなどで韓国警察の捜査を受けて送致された被疑者2人を不起訴処分にしたことがわかった。
• 2024年12月、ロッテ持株は「ロッテグループが流動性危機に陥った」という内容のチラシを作成した人物を捜査して処罰してほしいとソウル江南警察署に捜査を要請した。
• 韓国警察は家宅捜索などで容疑者を特定したが「容疑なし」として不送致判断。ロッテ側は異議申立を行い、韓国検察が補完捜査を求めた後も、最終的に不起訴となった。
• 捜査当局は、チラシ内容について「全面的に虚偽と断定するのは難しい」と判断し、「実際の借入金は（チラシ内容の）39兆ウォンまではいかなくても、いくらかの借入金があるということは事実」、また「（チラシに記載の）ホテルロッテ（借入金）29兆9000億ウォン」という内容について、借入金の規模は21兆5000億ウォン程度で、これは虚偽事実というよりは事実関係において多少の差がある程度に過ぎない」と明らかにした。
• さらに、捜査当局は「大企業の流動性危機は公的関心事案」であり、当時すでに多くの報道で関連内容が扱われていた点から、国民の知る権利や言論の自由の観点も考慮すべきだと述べた。