先月末、韓国ロッテの中核持株会社であるロッテ持株の株価が、信用不安の噂が株式市場に出回って急落するということが起きました。

韓国ロッテグループはこれを根も葉もない噂だと否定しましたが、韓国ロッテグループのこれまで何年も続いている業績悪化により、一定数の株主がそうした噂に敏感に反応した格好となっています。

根拠のない噂を株式市場に流すというようなことは言語道断ですが、それが現実かもしれないと受け止められてしまうような経営状況を一刻も早く脱することが重要だと考えます。

残念ながら、これまでのロッテグループの経営を見る限り、現経営陣にそうした経営改善ができるかは甚だ疑問だと言わざるを得ません。

■ロッテ建設の怪談に動揺したロッテ持株の株価、「市場不安感を反映」
2025/11/26 16:42　韓国経済日報

https://www.hankyung.com/article/202511267132r

 

• 「ロッテ建設の不渡りが差し迫った」とする証券街のチラシがモバイルメッセンジャーなどで出回り、26日の取引でロッテ持株は一時前日比64％安まで急落、最終的に4.91％安で取引を終えるなど、ロッテグループへの不安が株価に反映された。
• 問題のチラシには「ロッテ、第2の大宇グループで空中分解危機」「12月初めにモラトリアム宣言」「ロッテ建設の未分譲物件に系列会社が連帯保証」「グループ不動産を売却しても借金返済が難しく、流通系列会社の職員50％削減が目前」など、根拠不明な内容が列挙されていた。
• これに対しロッテ側は、ロッテ建設には未分譲物件は残っておらず、職員50％削減計画も含めチラシ内容は虚偽だと強く反論し、「ロッテ建設の信用に深刻な損害を与える行為」として、デマの作成者および流布者を信用毀損容疑で告訴、今後の虚偽事実の流布にも強力に対応すると表明した。
• 今回の噂は、ロッテ建設のPF（プロジェクトファイナンス）保証額が3兆1337億ウォンに達し、関連偶発債務の損失転嫁リスクが高いと報じた前日のインターネット記事が引き金になった可能性が高いとみられている。